(Japanese only) 非営利法人委員会報告第19号「政党助成法監査における監査報告書の文例」改正について

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日本公認会計士協会より、2021年12月21日に非営利法人委員会報告第19号「政党助成法監査における監査報告書の文例」の改正が公表されました。なお、本改正から委員会報告から実務指針に変更されました。

１．本実務指針の概要

本実務指針は、政党助成法第19条第２項及び政党助成法施行規則第20条第１項で定める監査における監査報告書の文例を示すものです。

今回の改正は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会報告書700の改正及び政党助成法施行規則の改正を受け、所要の見直しを行ったものです。

主な変更点は、下記の通りです。
・「報告」から「実務指針」に変更
・監査報告書への押印の廃止による「印」の削除
・郵便振替法の廃止による（注）の削除

〈適用時期〉

2021年9月1日以降に提出する監査報告書から適用されます。

なお、本稿は本実務指針の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会