(Japanese only) 「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」の公表について

金融庁より、2022年3月4日に「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」が公表されました。

１．本公表の概要

本公表は、「監査上の主要な検討事項（以下、「KAM」という）」の実務の定着と浸透を図ることを目的とし、KAMの特徴的な事例や記載にあたってのポイントを取りまとめたものです。具体的には、類似度分析や個数の「傾向分析」、2021年3月期における「特徴的な事例」、「検討が必要と考えられる事例」の3つの項目がまとめられています。

傾向分析

（１）類似度分析

　・早期適用会社の記載内容の変化

　・各監査法人における記載内容の類似度比較

（２）KAMの個数

　・業種別

　・売上規模別・会計基準別

　・【参考】海外の動向（各国におけるKAM導入当初の状況）

特徴的な事例

（１）全般

（２）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

（３）監査上の対応

（４）その他（開示とKAMの関連、早期開示）

【参考】海外の事例

検討が必要と考えられる事例

なお、本稿は本公表の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

金融庁

https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220304-2/20220304-2.html