(Japanese only) 公会計委員会研究報告第28号「国の財務書類の課題～国際公会計基準（IPSAS）との比較～」の公表について

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日本公認会計士協会より、2022年3月18日に公会計委員会研究報告第28号「国の財務書類の課題～国際公会計基準（IPSAS）との比較～」が公表されました。

１．本研究報告の概要

本研究報告は、「国の財務書類」の概要や国際的な政府会計の動向を紹介するとともに、「国の財務書類」と政府会計版の国際会計基準である国際公会計基準（以下、「IPSAS」という。）の主な相違点を整理し、「国の財務書類」の改善に向けた提言を行うものです。

具体的には、財務書類において大きな影響のある事項について、「制度の枠組みに関する論点」「会計基準上の論点」「財務報告に係る論点」の3つ論点に分け、国の財務書類とIPSASの基準等との相違点を識別・分析し、日本の「国の財務書類」の「課題」と「今後の方向性」を提示しています。

本研究報告の論点は、以下の通りです。

制度の枠組みに関する論点

　・財務書類の公表期限

　・出納整理期間

　・国有財産の情報精度

会計基準上の論点

　・財務書類の体系

　・税収等の表示

　・減損会計の取扱い

　・退職給付債務の評価

　・有価証券の評価

　・連結関係

財務報告に係る論点

　・財政の持続可能性に関する報告

　・財務諸表の討議と分析

　・サービス業績報告

なお、本稿は本研究報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会