(Japanese only) 2022年3月期監査上の留意事項（ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について）の公表について

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日本公認会計士協会より、2022年4月7日に「2022年3月期監査上の留意事項（ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について）」が公表されました。

１．本留意事項の概要

監査人は、ウクライナをめぐる国際情勢が被監査企業の事業活動に及ぼす影響を理解した上で、それによる事業上のリスク等が財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす可能性を考慮し、監査意見を表明するための十分かつ適切な監査証拠を入手することが求められます。これに対応し、本留意事項では、2022年3月決算期の監査において、監査人が留意すべきと思われる事項を列挙しています。

具体的には、下記事項について整理されています。

・経営者及び監査役等とのコミュニケーション

・事象の発生を踏まえたリスク評価の修正要否の検討

-関連する地域に被監査企業の拠点がある場合の直接的な影響

-政府の措置が産業や経済事象に及ぼす間接的な影響

・会計上の見積りの監査

・独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告

・グループ監査

・経営者確認書

・その他の記載内容

なお、本稿は本留意事項の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会