(Japanese only) 日本公認会計士協会「不動産をめぐる課税上の論点整理」の公表について

(Japanese only)

日本公認会計士協会より、2022年5月27日に租税調査会研究報告第39号「不動産をめぐる課税上の論点整理」が公表されました。

１．本研究報告の概要

本研究報告は、不動産をめぐる課税上の諸問題について、「不動産の時価評価における課税問題」、「相続時における不動産課税の諸問題」、「取得・保有・移転の各場面における不動産課税の諸問題」、「不動産評価における民法等と税法との接点」の論点を整理・報告したものです。

なお、本研究報告では、令和4年度税制改正大綱の「資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けての本格的な検討」での税制についての政策提言はしておらず、現行の税制においての問題点の論点を整理しています。

なお、本稿は本研究報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会