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(Japanese only) 監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について
日本公認会計士協会より、2022年6月21日に監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正が公表されました。
１．本研究資料の概要
本研究報告は、公認会計士及び監査法人等の実務の参考に資することを目的として、監査計画の局面を中心に具体的な手順、監査調書の様式等について取りまとめたものです。
今回の改正は、リスク・アプローチの強化に関する監査基準委員会報告書315等の改正及び会計上の見積りの監査手続に関する監査基準委員会報告書540等の改正の内容反映や、不正シナリオを検討する様式及び企業が作成した情報を検討する様式の新設するものです。
主な改正対象の様式は、以下のとおりです。
監査基準委員会報告315改正に伴う見直し
・【様式3-2-1】企業及び企業環境の理解
・【様式3-2-2】適用される財務報告の枠組みの理解
・【様式3-9】全社的な内部統制の理解
・【様式3-13-1】重要な虚偽表示リスクの識別と評価
・【様式3-14】ＩＴ環境の理解
・【様式4】財務諸表全体レベルのリスクへの全般的な対応の立案
・【様式5-1】アサーション・レベルのリスク評価・リスク対応手続の立案
・【様式5-2】重要な虚偽表示リスクへの対応手続の立案（新設）
・【様式7】ＩＴ全般統制の評価
監査基準委員会報告540改正に伴う見直し
・【様式3-4】会計上の見積りに関する重要な虚偽表示リスクの識別
・【様式8-7】会計上の見積りに関する重要な虚偽表示リスクへの対応（新設）
監査実務を踏まえた新様式の提供・既存様式の見直し
・【様式3-13-2】不正シナリオの検討（新設）
・【様式8-3-2】仕訳テストの立案
・【様式8-6】企業が作成した情報の検討（新設）
２．適用時期
2023年3月31日以降終了する事業年度に係る監査から適用されます。
なお、本稿は本研究資料の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。
日本公認会計士協会