(Japanese only) 監査基準報告書600「グループ監査」の改正（公開草案）について

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日本公認会計士協会より、2022年10月18日に監査基準報告書600「グループ監査」の改正（公開草案）が公表されました。

１．本報告書の概要

本報告書は、構成単位の監査人が関与する状況を含む、グループ財務諸表の監査(グループ監査)に関して、特に考慮すべき事項を中心に実務上の指針を提供するものです。

本公開草案では、主として以下の事項の見直しが提案されています。

・品質管理への積極的な取組み（リスクに基づくアプローチ、グループ監査品質の管理と達成、情報及び人へのアクセス制限、重要性）

・グループ監査基準の目的適合性の維持（適用範囲、他の基準との連携、監査調書）

・グループ監査人と構成単位の監査人の強固な双方向のコミュニケーションの強調

・職業的懐疑心の重要性の強調

・適用の柔軟性（Scalability）への対応

また、本改正により、監査基準報告書600の名称も「グループ監査における特別な考慮事項」に変更される予定です。

２．適用時期

2023年7月1日以後開始する事業年度に係る財務諸表の監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査からの適用が提案されています。なお、公認会計士法上の大規模監査法人以外の監査事務所においては、2024年7月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表の監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査からの適用が提案されています。

なお、本稿は本報告書の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会