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(Japanese only) 公認会計士法改正に関連する協会制度変更要綱の公表について
(Japanese only)
日本公認会計士協会より、2022年12月2日に公認会計士法改正に関連する協会制度変更要綱が公表されました。
１．本要綱の概要
改正公認会計士法（2022年5月18日公布）により、資本市場の信頼性の確保のための方策及び公認会計士の能力発揮・能力向上に向けた環境整備に対する方向性が示されました。
なお、改正公認会計士法では、資本市場の信頼性の確保のための方策として、2007年から日本公認会計士協会の自主規制として運営されてきた上場会社監査事務所登録制度について、公認会計士法上の制度として位置付けられました。
本要綱は、法改正が行われた項目のうち、同協会の会則等を変更する必要がある下記項目について、取りまとめたものです。
・上場会社等監査人登録制度に係る制度変更
・登録制度に係る制度変更
・会計教育に係る制度変更
２．新制度の主なポイント
(1)上場会社等監査人名簿への登録又は登録の取消しを審議する会議体の設置
(2)名簿の法定化に伴う、自主規制上の各種名簿（上場会社監査事務所名簿、準登録事務所名簿及び上場会社監査事務所名簿等抹消リスト）の廃止
(3)上場会社等監査人名簿への登録の審査
(4)登録上場会社等監査人の義務
(5)登録上場会社等監査人の情報開示
(6)登録の取消し
(7)「名簿再登録制限者制度」の廃止
(8)審査申立ての対象からの除外
(9)自主規制モニター会議との関係性
３．適用時期
2022年改正公認会計士法の施行日（公布日（2022年5月18日）から起算して1年を超えない範囲内の政令で定める日）から適用されます。
なお、本稿は本要綱の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。
日本公認会計士協会