(Japanese only) 「監査上の主要な検討事項」の事例分析の公表について

(Japanese only)

日本公認会計士協会より、2022年12月26日に監査基準報告書701研究文書2号「「監査上の主要な検討事項」の事例分析（2021年4月～2022年3月期）レポート（研究文書）」が公表されました。

１．本文書の概要

本文書は、公認会計士及び監査法人の参考情報の提供を目的として、日本公認会計士協会が、2021年4月～2022年3月期に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項(以下、KAMという。)の事例を収集し、取りまとめたものです。

本文書の構成は、「KAMの個数・文字数に係る定量分析」と「個別トピックに係る定性分析」の2つで構成されています。なお、個別トピックに係る定性分析については、関心が高いと考えられるトピックについて、事例を取り上げながら全体的な傾向、記載上の工夫が見られる点等について解説されています。

具体的な分析項目は、以下の通りです。

〈KAMの個数・文字数に係る定量分析〉

1.業種別傾向の分析

2.企業規模別傾向の分析

3.会計基準別傾向の分析

4.監査法人規模別傾向の分析

〈個別トピックに係る定性分析〉

1.早期適用会社のKAMに係る分析

2.収益認識関連の分析

3.IT関連の分析

4.不正関連の分析

5.継続企業の前提に関する分析

6.気候変動関連の分析

7.同一業種内での同一論点（工事進行基準）に係る分析

なお、本稿は本文書の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会