(Japanese only) 「リースに関する会計基準（案）」等の公表に伴う実務指針等の改正等について

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日本公認会計士協会より、2023年5月2日に企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表に伴う実務指針等の改正及び廃止について（公開草案）が公表されました。

１．本公開草案の概要

企業会計基準委員会（ASBJ）は、リースに関する国際的な会計基準との整合性を図ることを目的として、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第73号「リースに関する会計基準の適用指針（案）」を公表しました。

これに対し、日本公認会計士協会では、上記公開草案に関連する以下の実務指針等について改正及び廃止を行いました。

〈改正対象の実務指針〉

・会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」

・会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」

・会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」

・会計制度委員会「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A」

・会計制度委員会研究報告第12号「臨時計算書類の作成基準について」

・業種別監査委員会報告第19号「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」

・業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」

・業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」

・監査・保証実務委員会実務指針第90号「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」

〈廃止対象の実務指針〉

・会計制度委員会報告第5号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針」

実務指針等の主な改正内容等は、以下のとおりです。

〈用語の変更〉

以下の現在の用語を変更案のとおり改正する。

・（現在の用語）リース取引⇒（変更案）リース

・（現在の用語）リース資産⇒（変更案）使用権資産

・（現在の用語）リース債務⇒（変更案）リース負債

〈借手の会計処理〉

借手のリースの費用配分の方法について、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースを金融の提供として捉えて、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルにする。

なお、本稿は本公開草案の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会