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(Japanese only) 「継続企業及び後発事象に関する調査研究」の公表について
(Japanese only)
企業会計基準委員会(ASBJ)より、2024年6月21日に「継続企業及び後発事象に関する調査研究」が公表されました。
１．本調査研究の概要
本調査研究は、日本公認会計士協会が公表した企業会計に関する実務指針等を企業会計基準委員会(ASBJ)に移管するプロジェクトの一環として、継続企業と後発事象の実務指針等の移管に係る実行可能性について調査研究するものです。
具体的には、まず継続企業と後発事象に係る実務指針等を対象として会計に関する内容と監査に関する内容を切り分けるように分析を行い、実務指針等の移管の実行可能性について検討が行われました。また、仮に実務指針等の移管が実行可能とされた場合、実務指針等の移管のみを目的として基準開発を行うのか、国際的な会計基準や監査基準等の取扱いとの関係から生じる論点や企業会計基準委員会(ASBJ)等における過去の審議で検討された論点も基準開発の範囲に含めるかについてもあわせて検討されました。
検討の結果、継続企業及び後発事象の実務指針等について、その内容を会計に関する内容と監査に関する内容に切り分けて、会計に関する指針に相当すると考えられる記載について原則として移管可能とする結論が公表されました。
なお、本稿は本調査研究の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。
企業会計基準委員会(ASBJ)