(Japanese only) テクノロジー委員会研究文書第10号「サイバーセキュリティリスクへの監査人の対応（研究文書）」の公表について

(Japanese only)

日本公認会計士協会より、2024年5月30日にテクノロジー委員会研究文書第10号「サイバーセキュリティリスクへの監査人の対応（研究文書）」が公表されました。

１．本研究文書の概要

本研究文書は、サイバーセキュリティリスクに対する財務諸表監査・内部統制監査の対応について、通常時（平時の対応）及びサイバーセキュリティ・インシデント発生時（有事の対応）毎に取りまとめたものです。

具体的には、下記事項等を説明しています。

・サイバーセキュリティリスクと財務諸表監査・内部統制監査の関係

実際に発生しているサイバーセキュリティ・インシデントの事例を挙げながら、監査上の対応が必要となるサイバーセキュリティリスクについて説明

・通常の財務諸表監査・内部統制監査における対応（平時の対応）

監査基準報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」や財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」で触れられている、サイバーセキュリティリスクへの監査上の対応について具体的に説明

・サイバーセキュリティ・インシデント発生時の対応（有事の対応）

被監査会社でインシデントが発生した際に必要となる、監査上の対応について説明

なお、本稿は本研究文書の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会