(Japanese only) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

金融庁より、平成29年2月6日に「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等が公表されました。

１．本改正案の概要

平成23年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）（いわゆる「PFI法」。）が改正され、公共施設等運営権制度が新たに導入されました。これを受けて、企業会計基準委員会（ASBJ）では、公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等について、実務上の取扱いを明らかにすることを目的として「実務対応報告公開草案第48号」を公表しました。

本改正案は「実務対応報告公開草案第48号」を受け、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について所要の改正を行うものです。

２．適用時期

実務対応報告「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」の適用日と合わせ、同日から施行される予定です。

なお、本稿は本改正案の概要を記述したものであり、詳細及び実務対応報告公開草案第48号については下記をご参照ください。

金融庁

http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20170206-2.html

企業会計基準委員会（ASBJ）

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/pfi2016/index.shtml