(Japanese only) 2023年度監査実施状況調査の公表について

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日本公認会計士協会は、会員が協会へ提出する監査概要書及び監査実施報告書から抽出したデータにもとづいて、会員をはじめとする利害関係者の意思決定の参考になるように、監査に関与する者の人数、監査時間、監査報酬額を客観的に統計資料として監査実施状況調査を作成しています。このたび、2023年度(2023年4月期から2024年3月期)を調査対象期間とする監査実施状況調査が公表されました。

本調査の対象には、金融商品取引法監査、会社法監査、信用金庫・信用組合・労働金庫監査、学校法人監査、特定目的会社監査、投資事業有限責任組合監査、独立行政法人監査、地方独立行政法人監査、国立大学法人等監査、公益法人等監査、社会福祉法人監査、医療法人監査、農業協同組合等監査、施設型給付費を受ける教育・保育施設等監査、地方公共団体包括外部監査が含まれており、対象会社総数は21,185社となっております。

なお、主な調査結果としては、以下の事項が報告されています。

１.監査従事者の人数

金融商品取引法監査、会社法監査、信用金庫・信用組合・労働金庫監査、学校法人監査など、各種監査に関与する会計士および補助者の人数が報告されています。

２.監査時間

監査区分ごとの監査時間が集計され、監査の規模や複雑性に応じた時間の違いが明らかになっています。

３.監査報酬

監査報酬額の平均、最高、最低の額などが報告されており、監査の規模や業種による違いが示されています。

この調査結果は、監査業務の透明性と信頼性を向上させるための重要な資料であり、会員をはじめとする利害関係者の意思決定の参考にされることが期待されています。

なお、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会