(Japanese only) 企業会計基準委員会が2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正を公表

企業会計基準委員会は「2024年年次改善プロジェクト」に基づいて新たな改正内容を公表しました。このプロジェクトは、過去の基準開発過程などから検出された事項を改善し、より良い企業会計基準を目指す取り組みです。本プロジェクトによる改正点は主に次のとおりです。

１．包括利益の表示に関する改正

改正包括利益会計基準（改正包括利益会計基準第16項及び第42-3項）や改正株主資本適用指針（改正株主資本適用指針第11-2項及び第21-2項並びに設例3 から設例5）が改正され、その他包括利益の取扱いに関する表現の統一が図られました。

２．特別法人事業税の取扱いに関する改正

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準において特別法人事業税の取り扱いを明確にするとともに、税効果会計適用指針についても、法定実効税率を求める際に特別法人事業税率が含まれること、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率について、特別法人事業税（基準法人所得割）を法人税及び地方法人税と同じように取り扱うことが明確になりました。

３．種類株式の取扱いに関する改正

実務対応報告第10号「種類株式の貸借対照 表価額に関する実務上の取扱い」において、旧商法を参照している条文があったため修正したものとなります。

本解説の詳細は、企業会計基準委員会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。

2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正の公表