(Japanese only) 「IT委員会実務指針第7号＜受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書＞」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号＜受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書＞の実施上の留意点」」の改正（公開草案）について

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日本公認会計士協会より、平成29年2月28日に「IT委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号＜受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書＞の実施上の留意点」」の改正（公開草案）が公表されました。

１．本公開草案の概要

本実務指針及び研究報告は、財務報告目的以外の受託業務に係る内部統制を検証し、報告する保証業務に関する実務上の指針を提供するものです。

今般の改正では、2016年3月に、米国公認会計士協会（AICPA）から2016年版の Trust Service Principle Criteria（TSPC）が公表されたことを受け、付録4の「原則と規準」の見直しを行うとともに、これまで独立の規準とされてきたプライバシーの原則と規準について、その他の4つの原則と規準と同様に共通規準と追加規準の構成に変更しました。

(日本公認会計士協会HPより)

２．適用時期

適用時期は特に示されていません。

なお、本稿は本公開草案の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会