(Japanese only) 企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の公表

(Japanese only)

企業会計基準委員会(ASBJ)より、平成29年3月16日に企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。

１．本会計基準の概要

本会計基準は、監査保証実務指針第63号及び日本公認会計士協会会計制度委員会「税効果会計に関するQ&A」における税金の会計処理及び開示に関する部分のほか、実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」に定められていた事業税（付加価値割及び資本割）の開示について、基本的にその内容を踏襲した上で表現の見直しや考え方の整理等を行うものであり、実質的な内容の変更は意図したものではありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）より)

本会計基準は、上述の通り、監査保証実務指針第63号等における税金の会計処理及び開示に関する部分について、基本的にその内容を踏襲した上で表現の見直しや考え方の整理等を行うものであり、実質的な内容の変更は意図していないため、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に該当しないものとして取り扱われます。

なお、本基準の公表を受けて、日本公認会計士協会では、平成29年3月16日に監査・保証実務委員会実務指針第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」の廃止及び税効果会計に関するQ&Aの改正を公表しました。

２．適用時期

公表日（平成29年3月16日）以後適用されます。

なお、本稿は本会計基準の概要を記述したものであり、詳細及び監査・保証実務委員会実務指針第63号並びに税効果会計に関するＱ＆Ａについては下記をご参照ください。

企業会計基準委員会(ASBJ)

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/tax/

日本公認会計士協会