(Japanese only) 「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ」並びに「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」の一部改訂について

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日本公認会計士協会より、平成29年5月26日に「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ」並びに「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」の一部改訂が公表されました。

１．本Ｑ＆Ａの概要

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第六次地方分権一括法）」（平成28年5月13日成立、平成28年5月20日公布）に基づく「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」（以下、「地方独立行政法人会計基準」という。）の改訂案が、総務省地方独立行政法人会計基準等研究会（平成29年2月21日開催）において承認され、平成29年3月31日に地方独立行政法人会計基準が公表されました。

これを受けて、地方独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ」並びに「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」（以下、「Ｑ＆Ａ」という。）について、総務省自治行政局、同省自治財政局及び日本公認会計士協会の三者で改訂に向けた検討を行いました。

今般改訂されたＱ＆Ａでは、地方独立行政法人会計基準において公立大学法人による他法人への出資や債券の発行等を可能にしたこと及び企業会計における退職給付引当金の計上方法の見直し等を踏まえた国の独立行政法人会計基準等の改訂等が行われたことに伴い、これらの会計処理を中心に所要の改訂を行っております。

（日本公認会計士協会HPより）

２．適用時期

Ｑ＆Ａという性格上、適用時期は特に示されていません。

なお、本稿は本Ｑ＆Ａの概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会