(Japanese only) 企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」等の公表について

企業会計基準委員会（ASBJ）より、平成29年6月6日に企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」等が公表されました。本公開草案等は平成29年8月7日まで意見が募集されています。

１．本公開草案等の概要

公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている基準諮問会議より、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針（会計に関する部分）について企業会計基準委員会で審議を行うことが提言されました。この提言を受けて、同委員会は平成26年2月から審議を開始し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を先行して開発・公表しています。今回公表した公開草案等は、すでに公表されている繰延税金資産の回収可能性以外の税効果に関する定めについて、従来の日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の内容を基本的に踏襲した上で、必要と考えられる見直しを行い、主として表示及び注記事項の見直しを提案しています。

・企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」

・企業会計基準適用指針公開草案第58号「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」

・企業会計基準適用指針公開草案第60号「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針（案）」

また、上記公開草案等の公表に伴う所要の改正を行った「企業会計基準適用指針第26号『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』」の改正案も併せて公表されました。

・企業会計基準適用指針公開草案第59号（企業会計基準適用指針第26号の改正案）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」

２．適用時期

平成30年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することが提案されています。

なお、本稿は本公開草案等の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

企業会計基準委員会(ASBJ)

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-0606.html