(Japanese only) 「監査提言集」の公表について

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日本公認会計士協会より、平成29年7月3日に「監査提言集」（一般用）が公表されました。

１．本提言集の概要

日本公認会計士協会は、会員の行った個別の監査業務について、必要と認めた場合には、監査手続の実施状況及び監査意見の妥当性等に関する調査を実施しています。同協会内でこれらの調査業務を担う監査業務審査会では、昨今の不適切な会計処理事例が後を絶たない現状を踏まえ、会員の監査業務改善のために、同審査会での審査内容を参考にした上で監査提言集をまとめ、これを会員・準会員に送付しています。

日本公認会計士協会では、会員以外の一般の方にも「監査提言集」を公表すべきという意見に応え、「監査提言集」におけるポイントを集約した「監査提言集」（一般用）を毎年公表しています。

本提言集を概観すると次のように要約されます。

・監査人は、内部統制を含む企業及び企業環境の十分な理解を通じて、財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し評価することが必要である。

・監査人は、業界慣行や一般的なビジネスに関する知識、一般常識を踏まえることも必要である。

・経営者不正又は経営者の主導する組織的不正が行われる場合、監査上、不正による重要な虚偽表示を発見することが難しくなる。不正リスクを適切に識別・評価するため、経営者の誠実性は慎重に検討することが必要である。

・会社が作成する財務諸表は、様々な立場の人がその信頼性に注目している。監査人は、財務諸表に信頼性を付与するという監査の目的と役割を忘れてはならない。

（本提言集より）

なお、本稿は本提言集の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会