(Japanese only) 監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第一次報告）の公表について

金融庁より、平成29年7月20日に監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第一次報告）が公表されました。

１．本調査報告の概要

本調査報告は、監査法人の強制ローテーション制度に関する諸外国の制度対応やその背景を調査・分析するとともに、諸外国において同制度を導入する際に制度の実効性を確保するためにどのような方策がとられているか等について取りまとめたものです。なお、本調査報告では、監査法人のローテーション制度について、国内の監査法人、企業、機関投資家等の関係者からのヒアリング等を実施し、更なる調査・検討を進めていくことが適当とし、今後追加調査を行うことを示唆しています。

〈本調査報告のポイント〉

①「パートナーローテーション」の有効性の検証

過去の不正会計事案において、パートナーローテーションは抑止効果を発揮できていない。

②企業と同一監査法人との監査契約の固定化

企業による自主的な監査法人の交代は進んでいない。

③欧州における監査法人のローテーション制度導入

EUでは、上場企業等に対し、その会計監査を担当する監査法人を一定期間毎にローテーションさせる義務を課す規則を2016年6月より実施している。導入の効果については、なお見極めに時間を要するが、欧州当局からのヒアリングによると、監査法人のローテーション制度導入による混乱はこれまでのところ見られていない。

なお、本稿は本調査報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

金融庁

http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170712_auditfirmrotation.html