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(Japanese only) 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
(Japanese only)
金融庁より、平成29年10月24日に「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案が公表されました。本改正案は平成29年11月22日まで意見が募集されています。
１．本改正案の概要
金融庁が所管する金融審議会は、昨年4月の「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告において、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、開示内容の共通化・合理化や非財務情報の開示充実に向けた提言を行いました。 この提言を踏まえ、金融庁は、有価証券報告書等の記載事項の改正をするため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表しました。
本改正案は、開示内容の共通化・合理化や非財務情報の開示充実のため、下記の提案を行っています。
〈開示内容の共通化・合理化〉
・有価証券報告書及び事業報告における大株主の状況に係る記載の共通化
・新株予約権等の記載の合理化
・株主総会日程の柔軟化のための開示の見直し
〈非財務情報の開示充実〉
・「財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に係る記載の統合と対話に資する内容の充実のため、「業績等の概要」及び「生産、受注及び販売の状況」を「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に統合した上で、記載内容の整理
２．適用時期
公布日から施行される予定です。また、有価証券報告書等の記載内容に係る改正については、平成30年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用される予定です。
なお、本稿は本改正案の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。
金融庁