(Japanese only) 実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等の公表について

企業会計基準委員会（ASBJ）より、平成30年1月12日に実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等が公表されました。

１．本実務対応報告の概要

近年、企業がその従業員等に対して新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引が見られていますが、当該取引に関する会計処理の取扱いは必ずしも明確ではありませんでした。これを受け、企業会計基準委員会（ASBJ）では、当該新株予約権を発行する企業の会計処理について審議を行い、下記の実務対応報告等を公表しました。

・実務対応報告第36号 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」

・改正企業会計基準適用指針第17号 「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」

本実務対応報告は、企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えらえる会計処理及び開示を明らかにしています。

２．適用時期

平成30年4月1日以後適用されます。ただし、本実務対応報告の公表日以後適用することもできます。

なお、本稿は本実務対応報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

企業会計基準委員会（ASBJ）

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0112.html