(Japanese only) 「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正（公開草案）の公表について

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日本公認会計士協会より、平成30年1月26日に「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正（公開草案）が公表されました。本公開草案は平成30年2月26日まで意見が募集されています。

１．本公開草案の概要

2017年１月に国際会計士連盟における国際会計士倫理基準審議会の倫理規程が、監査業務及びその他の保証業務における担当者の長期的関与とローテーションに関して改正されました。これは、「大会社等の監査業務に係るローテーションについて、いわゆる7－2年ルールを定める現行規定では、監査業務の主要な担当社員等が、連続する16年のうち14年間関与する可能性がある」との多数の利害関係者からの懸念を受け、公共の利益に鑑みて、長期的関与によって生じる独立性に対する阻害要因への対応を見直したものです。これを受け、日本公認会計士協会では、国際会計士倫理基準審議会の倫理規程を踏まえて、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」に改正すべき点がないかどうかについて検討を行い、公開草案を取りまとめ、公表しました。

【本公開草案の改正内容】

(1)「独立性に関する指針」改正案

①　インターバル期間の見直し

②　会計期間のカウント方法

③　インターバル期間中の関与の制限（禁止される活動）

(2)「職業倫理に関する解釈指針」改正案

「独立性に関する指針」におけるローテーションに関する規定の見直しに伴い、関連するＱ＆Ａについての見直し。主な追加・改正項目は、次のとおり。

Ｑ14　インターバル期間における関与

Ｑ16　関与の中断、複数の役割での関与及び半期決算の場合のローテーション

Ｑ17　ローテーションの対象者

Ｑ19　親子会社のローテーション

Ｑ20　平成×年改正のローテーション規定の適用

２．適用時期

平成32年4月1日以後開始する事業年度からの適用が提案されています。ただし、早期適用も認められる予定です。

なお、本稿は本公開草案の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会