(Japanese only) 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成30年度）

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金融庁より、平成30年3月23日に「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成30年度）」が公表されました。

１．本公表の概要

金融庁は、平成30年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際し下記2項目の留意事項を公表しました。

①新たに適用となる開示制度・会計基準に係る留意すべき事項

　○開示内容の共通化・合理化

　　・有価証券報告書及び事業報告における大株主の状況に係る記載の共通化

　　・新株予約権等の記載の合理化

　　・株主総会日程の柔軟化のための開示の見直し

　○非財務情報の開示充実（「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に係る記載の統合と対話に資する内容の充実）

②有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項

　平成29 年度有価証券報告書レビュー結果から、下記テーマについての留意事項が挙げられています。

　　・繰延税金資産の回収可能性

　　・企業結合及び事業分離等

また、平成30年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビュー（重点テーマ審査）の対象となる重点テーマが下記2項目となることが公表されました。

　　・引当金、偶発債務等の会計上の見積り項目

　　・繰延税金資産の回収可能性

なお、本稿は本公表の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

金融庁