(Japanese only) 企業会計審議会監査部会による監査基準改訂案の審議について

金融庁より、平成30年4月24日に開催された企業会計審議会監査部会で審議された監査基準の改訂案が公表されました。

１．監査基準改訂案の審議の経緯

近時の不正会計事案などを契機として監査の信頼性が問われている状況にあり、その信頼性を確保するための取組みの一つとして、財務諸表利用者に対する監査に関する情報提供を充実させる必要性が指摘されています。しかしながら、我が国を含む、国際的に採用されてきた従来の監査報告書は、記載の文言を標準化し監査人の意見を簡潔明瞭に記載するものでしたが、これに対し、監査の結果である監査意見に至る監査のプロセスに関する情報が十分に提供されず、監査人の監査手続が見えにくいとの指摘がされていました。こうした中、監査の信頼性を確保するための取組みの一つとして、監査意見を簡潔明瞭に記載する枠組みは基本的に維持しつつ、監査プロセスの透明性を向上させることを目的に、監査人が当年度の財務諸表の監査において特に重要であると判断した事項（以下「主要な監査上の検討事項」という。）を監査報告書に記載する監査基準の改訂が国際的に行われてきています。

今回審議された監査基準の改訂案は、監査報告書において「主要な監査上の検討事項」の記載を求める監査基準の改訂について審議し、取りまとめられたものです。今後、公開草案として公表され、意見を求めることが予定されます。

なお、監査報告書における「主要な監査上の検討事項」の記載は、監査人が実施した監査の透明性を向上させ、監査報告書の情報価値を高めることにその意義があり、下記などの効果があるとされます。

・財務諸表利用者や監査役等が監査の品質を評価するための情報が提供されること

・財務諸表利用者の監査や財務諸表に対する理解が深まるとともに、経営者との対話が促進されること

・監査人と監査役等の間のコミュニケーションを更に充実させることを通じ、コーポレート・ガバナンスの強化や、監査の過程で識別した様々なリスクに関する認識が共有されることによる効果的な監査の実施につながること

なお、本稿は本改訂案の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

金融庁

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kansa/20180424.html