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(Japanese only) 「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について
(Japanese only)
金融庁より、平成30年6月28日に金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告が公表されました。
１．本報告の概要
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では、平成29年12月より企業情報の開示・提供のあり方について、検討及び審議を行ってきました。同グループでは、我が国の企業情報の開示が役割を十分に果たしていくとの観点から、下記事項等を踏まえ、有価証券報告書における開示を念頭に、その他の開示（会社法開示、上場規則、任意開示等）との関係にも配意しつつ、企業情報の開示の包括的な検討及び審議を行いました。本報告は、これらの検討及び審議を踏まえ、取りまとめられたものです。
・我が国企業の事業活動のグローバル化、情報通信技術の発展等に伴い、経営環境の変化のスピードが増すとともに、経営上の課題が複雑化・多様化していること
・資本市場における株式の保有構造をみると、機関投資家・海外投資家の株式保有割合が上昇するとともに、引き続き個人投資家が重要な地位を占めていること
・近年、コーポレートガバナンス改革や会計監査の信頼性確保に向けた取組みが更に進められていること
・欧州や米国をはじめ、諸外国において記述情報を含む開示の充実に向けた取組みが進められていること
本報告では、取りまとめた事項を、下記の様に大きく区分し、記載しています。
・「財務情報」及び「記述情報（非財務情報）」
・建設的な対話の促進に向けたガバナンス情報の提供
・提供情報の信頼性・適時性の確保
・その他
なお、本稿は本報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。
金融庁