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(Japanese only) 非営利法人委員会研究報告第27号「社会福祉法人の経営指標～経営状況の分析とガバナンスの強化に向けて～」の公表について
日本公認会計士協会より、平成30年7月18日に非営利法人委員会研究報告第27号「社会福祉法人の経営指標～経営状況の分析とガバナンスの強化に向けて～」が公表されました。
１．本研究報告の概要
社会福祉法人制度改革のため、平成29年度より社会福祉法等の一部を改正する法律が施行されました。同改革では、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図ることを目的として、社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化の改革が進められています。社会福祉法人のガバナンスの有効性を高め、財務規律の強化等を達成するには、法人自身及び利害関係者が法人経営の全体像を理解し、評価するための仕組みが求められます。
このような状況を踏まえ、本研究報告では、社会福祉法人の経営状況の分析に資する指標（以下「経営指標」という。）を整理して提示することを目的して、平成26年7月24日に公表された「社会福祉法人の経営指標～経営状況の分析とガバナンス改善に向けて～」に対して、指標の追加等、所要の見直しを行っています。
本研究報告では、下記内容に関する検討及び提示を行っています
・改正社会福祉法による制度改革を含めた社会福祉法人制度を概括し、社会福祉法人に求められるガバナンスを考察した上で、経営分析の主体と目的の整理
・社会福祉法人の基本的な特性と経営分析の視点をまとめ、個別の指標とその利用についての検討
・効果的な経営分析が可能な環境の整備に向けて、法人内の体制及びプロセスと対外的な情報開示の在り方についての基本的な考え方の提示
・「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」における本経営指標の利用の状況の提示
なお、本稿は本研究報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。
日本公認会計士協会