(Japanese only) 「収益認識に関する会計基準」の公表後の対応に関する手順について

企業会計基準委員会（ASBJ）より、平成30年8月28日に『「収益認識に関する会計基準」の公表後の対応に関する手順』が公表されました。

１．本公表の概要

企業会計基準委員会（ASBJ）が平成30年3月30日に公表した「収益認識に関する会計基準」では、同会計基準への適用を検討する過程で、その定めが明確であるものの、これに従った処理を行うことが実務上著しく困難な状況が市場関係者により識別され、その旨提起された場合には、別途の対応の要否を同委員会において判断するとしていました。

企業会計基準委員会（ASBJ）は、この対応について具体的な手順を公表しました。

〈対応手順〉

①市場関係者からの提起を指定アドレスへのメールにより受付

②収益認識専門委員会において、「収益認識に関する会計基準」に従った処理を行う場合に実務上著しく困難な状況が認められるかどうか及び代替的な取扱いの要否等について検討

③企業会計基準委員会（ASBJ）において、収益認識専門委員会における審議を踏まえ、代替的な取扱いの要否等を検討

④審議の結果、適用指針（設例を含む。）の改正が必要と判断した場合には、公開草案を公表し、公開草案に寄せられた市場関係者からの意見を踏まえ、最終的な改正の要否について判断

なお、本稿は本公表の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

企業会計基準委員会（ASBJ）

https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/shueki_20180330.pdf