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(Japanese only) 「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」の公表について
(Japanese only)
金融庁より、2018年12月28日に「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための 取組の支援について」が公表されました。
１．本公表の概要
2017年12月、金融庁等は、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組」を公表し、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告・計算書類（事業報告等）について、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示」(※)をより行いやすくするための環境整備の一環として、当面、類似・関連する項目を可能な範囲で共通化を図ることとし、共通化の内容を示しました。なお、同取組では、今後の検討として、「共通化の内容」について企業における理解を醸成し、あわせて、事業報告等と有価証券報告書を一体的に開示しようとする企業の実務上の取組を、関係省庁がサポートを行いながら促進することとされました。
その後、金融庁等は、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示」を行おうとする企業の試行的取組を支援するための方策を、当該企業及び投資家とともに検討してきました。その検討の中で、当該企業の試行的取組に基づき、記載例が作成されました。
当該記載例は、今後、一体的開示を行おうとする企業が参考にできるものとして有益であると考えられるため、2018年12月に「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」として公表されました。
※金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告・計算書類（事業報告等）について、一体の書類又は二つの書類の段階的若しくは同時提出のいずれの方法による開示も容易に行うこと
なお、本稿は本公表の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。
金融庁