(Japanese only) 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」の公表について

企業会計基準委員会（ASBJ）より、2019年3月25日に実務対応報告公開草案第57号（実務対応報告第18号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」が公表されました。本公開草案は2019年5月27日まで意見が募集されています。

１．本公開草案の概要

現行の実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（以下、現行「実務対応報告第18号」）では、当面の取扱いとして、在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準に準拠して作成されている場合及び国内子会社が指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成した場合には、当面の間、それらを連結決算手続上利用できるとしています。なお、当取扱いを適用する場合、下記の項目について、重要性が乏しい場合を除き、連結決算手続上、当該在外子会社等の会計処理を修正する必要があります。

・のれんの償却

・退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理

・研究開発費の支出時費用処理

・投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価

・資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整

今回公表された本公開草案は、現行「実務対応報告第18号」を改正し、国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」及び米国会計基準会計基準更新書第2016-02号「リース」を、修正項目として追加しないことを提案するものです。

２．適用時期

公表日以後適用することが提案されています。

なお、本稿は本公開草案の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

企業会計基準委員会（ASBJ）

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-0325.html