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(Japanese only) ＩＴ委員会研究報告「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ」（公開草案）の公表について
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日本公認会計士協会より、2019年4月5日にＩＴ委員会研究報告「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ」（公開草案）が公表されました。本公開草案は2019年5月6日まで意見が募集されています。
１．本公開草案の概要
本公開草案は、ＩＴ委員会研究報告第42号「ＩＴ委員会実務指針第6号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ」（以下「ＩＴ研42号」という。）の見直しを行うものです。
ＩＴ委員会実務指針第6号は、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び同330｢評価したリスクに対応する監査人の手続｣を適用するに当たり、重要な虚偽表示リスクに関してＩＴに関する手続をどのように実施すべきかについて記載するものですが、「ＩＴ研42号」は、ＩＴ委員会実務指針第6号を実務に適用する場合の参考となる知見や留意事項を分かりやすく提供するために、2012年6月5日付でＱ＆Ａとして公表されたものです。
しかしながら、当初公表時より6年余りを経てＩＴ技術の進歩や普及、ＩＴ環境の変化などが多岐にわたることを踏まえ、これに対応するため、ＩＴ委員会研究報告の見直しを行うことを提案するものです。なお、本公開草案の確定版の公表と同時に、ＩＴ研42号は廃止することを予定されています。
なお、本稿は本公開草案の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。
日本公認会計士協会