「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正について

日本公認会計士協会より、2021年10月4日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正が公表されました。

１．本研究報告の概要

本研究報告は、「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項」や「その他の記載内容に関する監査人の責任」等が従来の監査報告書の記載内容に大きな変革をもたらすものと考えられるため、その背景や意図についてＱ＆Ａ方式によって解説を提供し、新しい監査報告書の実務の定着を支援するために作成されたものです。

今回公表された改正では、上記に加え、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(2021年5月19日公布)に含まれる公認会計士法の改正の概要や監査報告書等（監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書）を電子形式により作成する場合の具体的な留意事項を解説することを目的として、「監査報告書の電子化に関するＱ＆Ａ」を追加しています。

〈公認会計士法改正の内容〉

・監査報告書等への自署、押印を求めている規定を署名のみに変更

・監査報告書等の交付を署名された書面に代えて、電磁的方法、すなわち電子化された監査報告書等によって行うことができるようにする

なお、本稿は本研究報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会