学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について

日本公認会計士協会より、2021年9月29日に学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正が公表されました。

１．本実務指針の概要

本実務指針は、学校法人が作成する計算書類に対し、私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づいて公認会計士又は監査法人が実施する監査において、留意する事項を取りまとめたものです。

今回の改正では、2020年11月6日付けで企業会計審議会から「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、関連する監査基準委員会報告書が改正されたことを踏まえて、監査報告書の「その他の記載内容」区分に関連する内容を中心に所要の見直しが行われました。また、上記に加え、改正公認会計士法（2021年9月1日施行）で監査報告書への押印が廃止され、監査報告書等の交付を電磁的方法によって行うことが可能となったに対応し、主に監査人の署名に関する事項の見直し及び独立監査人の監査報告書の文例の改正もあわせて行われました。

２．適用時期

2022年3月31日をもって終了する会計年度に係る監査から適用されます。

なお、本稿は実務指針の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会