IT委員会研究報告第59号「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するＱ＆Ａ」の公表について

日本公認会計士協会より、2021年10月5日にIT委員会研究報告第59号「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するＱ＆Ａ」が公表されました。

１．本研究報告の概要

本研究報告は、デジタルトラストの概要と、電子署名、タイムスタンプ等のトラストサービスに関する基礎的な知識を得ることを目的とするものです。

昨今の社会におけるデジタルトランスフォーメーションの潮流の中で、デジタルトラスト（仮想空間において、個人や組織の匿名性と公開性をコントロールすることによって社会活動又は経済活動の信頼性を高めるためのデジタル技術を中心とした枠組み）に注目が集まっています。企業の経済活動のデジタル化が進展する中で、その信頼性を担保するインフラの一つであるデジタルトラストに関するリテラシーは、公認会計士にとって今後重要になるものと考えられます。

また、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正によって、電子署名を付すことによって監査報告書を電磁的方法で作成することが可能となったように、公認会計士業務においても今後ますます電子署名をはじめとしたトラストサービスの利用は一般的になることが想定されます。

日本公認会計士協会は、こうした状況を踏まえ、デジタルトラストの概要と、電子署名、タイムスタンプ等のトラストサービスに関する基礎的な知識を得ることを目的として、本研究報告を公表しました。

なお、本稿は本研究報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会