非営利法人委員会研究報告第42号「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」の非営利法人への適用に関する研究報告」の公表について

日本公認会計士協会より、2021年10月28日に非営利法人委員会研究報告第42号「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」の非営利法人への適用に関する研究報告」が公表されました。

１．本研究報告の概要

本研究報告は、保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び監査基準委員会研究報告第５号「保証業務実務指針2400に係るＱ＆Ａ」に基づき非営利法人に対してレビュー業務を実施する際に理解が必要と思われる事項について、留意点を提供し、会員の理解を支援するために作成されたものです。なお、レビュー業務は過去財務情報に対する限定的保証業務として実施されるものであり、財務諸表監査の場合に監査人が得る合理的な保証とは異なります。

〈合理的保証と限定的保証〉

	保証業務リスク	証拠の十分性、適切性	十分かつ適切な監査証拠
合理的保証	許容可能な低い水準	十分かつ適切な監査証拠	全ての重要な点において、適正に表示している（準拠して作成されている。）。
限定的保証	合理的保証より高いが受入可能な水準	十分かつ適切な証拠（ただし、合理的保証と比較すると限定的）	適正に表示していない（準拠して作成されていない）と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

なお、本稿は本研究報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会