ＩＴ委員会研究報告第27号「監査人のためのＩＴ教育カリキュラム」の改正について

日本公認会計士協会より、2022年2月21日にＩＴ委員会研究報告第27号「監査人のためのＩＴ教育カリキュラム」の改正が公表されました。

なお、今回の改正は、ＩＴ委員会研究報告第57号「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」の制定を受けての見直しとなります。

１．本研究報告の概要

本研究報告は、監査事務所が、ＩＴ環境において監査を実施する公認会計士の育成を図る上で参考となるＩＴ教育カリキュラムの例を記載するもので、監査人に必要なＩＴに関する一般的知識と技能について、カリキュラムⅠとカリキュラムⅡの２段階に分けて記述するものです。

カリキュラムⅠ・・・監査人が財務諸表監査における情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価について理解し、その評価を実施するためのＩＴの基礎として、監査人が修得すべき知識を記載。

カリキュラムⅡ・・・カリキュラムⅠに含まれている知識を既に修得した監査人又は同等の知識を有している監査人を対象としており、実際に本人又はＩＴの専門家の業務の利用により、財務諸表監査における情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及びリスク対応手続を行う上で必要と考える知識及び技能を記載。

なお、本稿は本研究報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会