「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」の公表について

企業会計基準委員会（ASBJ）より、2022年3月15日に「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」が公表されました。

１．本論点整理の概要

本論点整理は、金融商品取引法上の電子記録移転権利又は資金決済法上の暗号資産に該当するICOトークンの発行及び保有等に係る取引に関する会計基準を整備していく一環として、関連する論点を示し、基準開発の時期及び基準開発を行う場合に取り扱うべき会計上の論点について関係者からの意見を募集することを目的とするものです。

本論点整理では、資金決済法上の暗号資産に該当するICOトークンの発行及び保有に関する論点と、実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」で取り扱わないこととした電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有に関する一部の論点を取り扱っています。

主要な論点

・論点1  基準開発の必要性及び緊急性、並びにその困難さ

・論点2  ICOトークンの発行者における発行時の会計処理

（1）ICOトークンの発行者が何ら義務を負担していない場合の会計処理

（2）ICOトークンの発行者が何らかの義務を負担している場合の会計処理

なお、本稿は本論点整理の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

企業会計基準委員会（ASBJ）

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/summary_issue/y2022/2022-0315.html