企業会計基準公開草案第71号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」の公表について

企業会計基準委員会（ASBJ）より、2022年3月30日に企業会計基準公開草案第71号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等が公表されました。本公開草案は2022年6月8日まで意見が募集されています。

１．本公開草案の概要

本公開草案は、主として法人税、地方法人税、住民税及び事業税に関する会計処理及び開示を定めることを目的とするもので、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の改正案として提案されたものです。

今回公表された本公開草案では、下記2つの論点についての提案が行われています。

(1) 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

その他の包括利益に対して課される法人税、住民税及び事業税等のほか、株主資本に対して課される法人税、住民税及び事業税等も含めて、所得に対する法人税、住民税及び事業税等の計上区分についての見直しの提案。
(2) グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

・連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益について、税務上の要件を満たし課税所得計算において当該売却損益を繰り延べる場合の連結財務諸表においての処理の提案。

・連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益について、税務上の要件を満たし課税所得計算において当該売却損益を繰り延べる場合、当該子会社株式等を売却した企業の個別財務諸表における処理については、現行の取扱いを見直さないことの提案。

２．適用時期

2024年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することが提案されています。

なお、本稿は本公開草案の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

企業会計基準委員会（ASBJ）

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2022/2022-0330.html