会計制度委員会研究報告第17号「環境価値取引の会計処理に関する研究報告-気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応-」の公表について

日本公認会計士協会より、2023年9月21日に会計制度委員会研究報告第17号「環境価値取引の会計処理に関する研究報告-気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応-」が公表されました。

１．本研究報告の概要

本研究報告は、近時の世界的な脱炭素、低炭素化によるサステナブルな社会の実現に向けた動きを踏まえて種々の環境関連取引が行われるようになってきているものの、現行の会計基準等において、新たな環境関連取引に関し、会計処理が明らかにされていないものがあることを踏まえ、環境価値を直接取引対象とする環境関連取引（環境価値取引）に関する会計処理の考え方について調査し、現時点における考えを取りまとめたものです。

検討対象は環境価値を直接取引対象とする環境関連取引（以下「環境価値取引」という。）とし、具体的には下記3つを検討しています。

・我が国の会計基準における排出量取引の取扱い

・クレジットを用いた近年の環境価値取引

・非化石証書を用いた環境価値取引

また、本研究報告に基づく提言として、非化石証書の会計処理及びバーチャルPPAの会計処理にも言及しています。

なお、本稿は本研究報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会