実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表について

企業会計基準委員会（ASBJ）より、平成29年5月2日に実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」が公表されました。

１．本実務対応報告の概要

平成23年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（いわゆる「PFI法」。）が改正され、公共施設等運営権制度が新たに導入されました。これを受けて企業会計基準委員会（ASBJ）は、公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等について、実務上の取扱いを明らかにすることを目的として実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表しました。

２．適用時期

平成29年5月31日以後終了する事業年度及び四半期会計期間から適用されます。

なお、本稿は本実務対応報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

企業会計基準委員会（ASBJ）

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2017/2017-0502.html