実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」の公表について

企業会計基準委員会（ASBJ）より、平成30年3月13日に実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」が公表されました。

１．本実務対応報告の概要

企業会計基準委員会（ASBJ）は、国債等の利回りでマイナスが見受けられる状況に関連して、平成29年3月29日に実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」を公表し、安全性の高い債券の支払見込期間における利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務の計算における割引率について、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法によることを当面の取扱いとして定めています。本実務対応報告は、「平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度」に限って適用することとし、以後は引き続き検討を行うとされていました。

今回公表された実務対応報告第37号は、実務対応報告第34号の適用時期を「平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度まで適用する。」から「平成29年3月31日に終了する事業年度から、第2項に定めるいずれの方法によっても退職給付債務の計算に重要な影響を及ぼさず、当該取扱いを変更する必要がないと当委員会が認める当面の間、適用する。」に変更するものです。

今後、マイナス金利を巡る環境に大きな変化が生じ、現状のマイナス金利水準が大幅に低下する等の大きな変化が生じる状況にない間については、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法によることを定める取扱いが、当面の取扱いとして適用されます。

２．適用時期

公表日以後適用されます。

なお、本稿は本実務対応報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

企業会計基準委員会（ASBJ）

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0313.html