IT委員会研究報告第53号「IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A」等の公表について

日本公認会計士協会より、2019年7月9日にIT委員会研究報告第53号「IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A」が公表されました。また、IT委員会研究報告第53号の公表に伴い、IT委員会研究報告第42号「IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A」の廃止も公表されました。

１．本研究報告の概要

廃止されたIT委員会研究報告第42号（以下「IT研42号」という。）は、IT委員会実務指針第6号（「IT実6号」という。）（注）を実務に適用する場合の参考となる知見や留意事項を分かりやすく提供するためのQ&Aでした。これに対し、今回新設されたIT委員会研究報告第53号は、IT研42号公表時より6年余りを経てIT技術の進歩や普及、IT環境の変化などが多岐にわたることを踏まえ、これに対応するため、IT委員会研究報告の見直しを行うものです。なお、本研究報告では、実務上の利便性を考慮し、IT実6号の項目の順序に捉われず、類似した論点ごとに再編成されています。

注：監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び同330｢評価したリスクに対応する監査人の手続｣を適用するに当たり、重要な虚偽表示リスクに関してＩＴに関する手続をどのように実施すべきかについて記載する実務指針

〈新設されたIT委員会研究報告〉

・IT委員会研究報告第53号「IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A」

〈廃止されたIT委員会研究報告〉

・IT委員会研究報告第42号「IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A」

なお、本稿は本研究報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190709ied.html（IT委員会研究報告第53号の公表）

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190709rhz.html（IT委員会研究報告第42号の廃止）