経営研究調査会研究報告第68号「統合報告の事例研究」の公表について

日本公認会計士協会より、2019年7月12日に経営研究調査会研究報告第68号「統合報告の事例研究」が公表されました。

１．本研究報告の概要

企業と投資家の相互理解の促進のため建設的な対話の重要性が叫ばれ、対話を促進する有力なツールである企業報告をめぐる環境が変化しています。そのような状況の中、2013年12月に国際統合報告評議会から国際統合報告フレームワークが公表され、長期的視点に立った投資家にとって有用な企業報告のひとつとして、「統合報告」の普及が進んで来ています。統合報告書の発行企業数は、2015年の138社から、2018年には414社まで増加しました。

本研究報告は、最近の企業報告実務の進展を踏まえ、統合報告書を中心に研究報告59号で示した「長期的視点に立った投資家行動において有用な企業報告」の視点に沿って、日本及び海外企業の特徴的な事例を紹介するものです。なお、同報告では、公表されている統合報告書の中から、特徴的な開示と思われる事例を取り上げ、報告書の構成及び開示の特徴についての分析を実施するとともに、報告書の作成企業に対して、報告書作成の目的や背景などについてヒアリングを実施しています。

なお、本稿は本研究報告の取扱いの概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会