ＩＴ委員会研究報告第54号「公認会計士業務におけるオープンデータの利用可能性」の公表について

日本公認会計士協会より、2019年8月1日にＩＴ委員会研究報告第54号「公認会計士業務におけるオープンデータの利用可能性」が公表されました。

１．本研究報告の概要

本研究報告は、政府が推進しているオープンデータを対象として、その概要をご紹介するとともに、実際に政府機関等が公表している企業に関連するオープンデータを取り上げ、その公認会計士業務における利用可能性を検討するものです。

公認会計士は、監査業務において、様々なデータを入手して分析しています。例えば、総勘定元帳データを入手して監査サンプリングの実施、株価データを入手して上場株式の時価評価の検証、土地の地価データを入手して土地の減損リスクの検討等や、監査先企業の外部環境の理解のため同業他社の財務データや関連する業界の経済指標・データを入手して分析を行っています。このように、紙媒体か電子媒体かを問わず、データを利用することと監査業務は密接に結びついています。

現在、国や地方公共団体などは、社会的な課題の解決や地域経済の活性化などを目的として、組織が保有している膨大なデータをオープンデータとして公開を進めており、その中には、企業に関するデータや企業の外部環境に関するデータも含まれています。本研究報告では、政府が推進しているオープンデータを対象に、公認会計士業務における利用可能性を検討しています。なお、オープンデータは、政府が策定した「オープンデータ基本指針」（2017年5月30日：高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）では、以下のように定義されています。

オープンデータの定義

国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオープンデータと定義する。

①営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの

②機械判読に適したもの

③無償で利用できるもの

〈本報告書で利用可能性が検討されているオープンデータ〉

・国税庁社会保障・税番号制度法人番号公表サイト

・法人インフォメーション

・政府統計の総合窓口e-Stat

・国立社会保障・人口問題研究所

・データカタログサイト（DATA.GO.JP）

・EDINET

なお、本稿は本研究報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会