監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）の公表について

金融庁より、2019年10月25日に「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」が公表されました。

１． 本調査の概要

2017年7月、金融庁は、監査人の独立性確保の観点から、監査法人のローテーション制度について、諸外国の最近の動向も踏まえつつ、期待される効果、導入に伴う留意点や、制度の実効性を確保するための方策等について、深度ある調査・分析として、「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第一次報告）」（以下「第一次報告」という。）を公表しました。

今回の調査（以下「本調査」という。）では、第一次報告後の状況変化等も踏まえつつ、監査法人のローテーション制度に関する論点について、国内関係者へのヒアリング等を中心に、さらなる調査が実施されました。具体的には、下記3つの調査が行われました。

・パートナーローテーション等の実態調査

第一次報告で過去の具体的な不正会計事案を通じて有効性の検証を行ったことを踏まえ、より一般的な、大手監査法人におけるパートナーローテーション等の運用実態についての調査

・監査法人の交代に関する実態調査

最近の監査法人交代の傾向をあらためて振り返るとともに、実際に監査法人の交代を行った企業へのヒアリング等を通じ、交代理由、交代の具体的なプロセス、実務上の留意点・課題等についての調査

・海外の議論の動向

欧州で導入されている監査法人のローテーション制度に関し、最近の議論の動向、特に、英国での監査市場の在り方をめぐる議論の動向についての調査

本調査では、今後の課題として、監査法人の交代に際して支障となり得る実務面の課題に対処しつつ、監査市場の寡占状態の改善や非監査業務の位置付けという観点も含め、海外の動向を踏まえながら、より幅広く監査市場の在り方についての分析・検討を行う必要があるとしています。

なお、本稿は本調査の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

金融庁

https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191025_auditfirmrotation.html