「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度（2021年3月期）事例分析レポート」の公表について

日本公認会計士協会より、2021年10月29日に「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度（2021年3月期）事例分析レポート」が公表されました。

１．本報告書の概要

本報告書は、2021年3月期決算の上場会社のうち、2021年6月30日までに有価証券報告書を提出した会社2,342社（連結財務諸表作成の会社2,102社及び個別財務諸表のみ作成の会社240社）を対象として、日本における「監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）」（以下、KAMという。）の強制適用初年度の状況を分析することを目的とするものです。具体的には、監査基準委員会研究資料第1号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」（日本公認会計士協会、2020年10月。以下、早期分析レポートという。）の構成や分析方法を踏襲し、項目別の事例分析、早期適用事例のKAM導入2年目の動向、早期分析レポートにおいて提示されたKAMの記載をより有意義なものとするための留意事項への対応などについての検討を行っています。

〈本報告書の概要〉

・KAMの強制適用初年度の全体像

・KAMの記載内容の全般的傾向

・早期適用事例の年次比較

・その他KAMに関連する事項

・強制適用初年度の総括

なお、本稿は本報告書の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会