日本公認会計士協会のＩＴ委員会実務指針等の改正について

日本公認会計士協会より、2021年12月28日にＩＴ委員会実務指針第9号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」等のＩＴ委員会実務指針等の改正が公表されました。

１．本改正の概要

今回の改正は、以下の研究報告及び実務指針の公表を受け、関連するＩＴ委員会実務指針等について適合修正を行ったものです。

・ＩＴ委員会研究報告第57号「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」の公表（2021年8月6日）

・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査・保証実務委員会実務指針第93号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」等の改正（2021年10月7日）

〈改正対象となるＩＴ委員会実務指針等〉

・ＩＴ委員会実務指針第9号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」
・ＩＴ委員会研究報告第22号「電子商取引の諸問題と監査上の対応＜ＢtoＣにおける固有のリスクと内部統制＞」
・ＩＴ委員会研究報告第40号「ＩＴに対応した監査手続事例～事例で学ぶよくわかるＩＴに対応した監査～」
・ＩＴ委員会研究報告第43号「電子的監査証拠～入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望～」
・ＩＴ委員会研究報告第46号「重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価」
・ＩＴ委員会研究報告第47号「業務処理統制に関する評価手続」
・ＩＴ委員会研究報告第49号「給与計算システムの受託業務に係る内部統制の保証報告書の記載例」
・ＩＴ委員会研究報告第52号「次世代の監査への展望と課題」
・ＩＴ委員会研究報告第55号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」
・ＩＴ委員会研究資料第11号「WebTrustの保証報告書等の記載例」

〈適用時期〉

ＩＴ委員会実務指針第9号は、2021年12月28日以後に基準日（又は特定期間の開始日）の到来する業務から適用されます。また、他の改正された研究報告及び研究資料は、研究報告等の性質上、適用時期の定めはありません。

なお、本稿は本改正の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会