日本公認会計士協会「デジタル経済下におけるPE概念の課題と考察」の公表について

日本公認会計士協会より、2024年2月22日に租税調査会研究報告第40号「デジタル経済下におけるPE概念の課題と考察」が公表されました。

１．本研究報告の概要

本研究報告は、恒久的施設（PermanentEstablishment、以下「PE」という。）の有無が、源泉地国が事業所得に対する課税権を行使できるか否かを画する重要な基準となる伝統的なPE概念の問題点を分析するとともに、今日のグローバル化・デジタル化が進んだ事業環境においてどのような方向性が見いだせるのか、幾つかの観点から検討するものです。

具体的には、第2章では従来型経済における伝統的PE概念とその課題、第3章においてはデジタル経済下で直面するPE概念の課題について三つの事例とともに検討しています。さらに、第4章ではOECDでなされた新しいPE概念の構築の試みを紹介、第5章においてはPE概念によらない経済のデジタル化への対応方法を模索しています。

なお、本稿は本研究報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会