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「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」の公表について
金融庁より、平成29年12月28日に「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」が公表されました。
１．本取組の概要
「未来投資戦略2017」では、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告・計算書類（事業報告等）との「一体的開示」をより行いやすくするため、両書類の記載内容の共通化をより容易とするための手当て等について検討することとしました。これを受け、金融庁等の関係省庁は、共同して制度・省庁横断的な検討を行ってきました。この度、検討結果を取りまとめ、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」を公表しました。
本取組では、その「目的」及び「目指すべき方向性」、「共通化の内容」「今後の検討」が示されています。
〈共通化の内容〉
平成29年度中を目途として速やかに、以下の各項目に関し、有価証券報告書と事業報告等の共通化対応を図る予定です。
・「主要な経営指標等の推移」／「直前三事業年度の財産及び損益の状況」
・「事業の内容」／「主要な事業内容」
・「関係会社の状況」／「重要な親会社及び子会社の状況」
・「従業員の状況」／「使用人の状況」
・「経営上の重要な契約等」／「事業の譲渡」等
・「主要な設備の状況」／「主要な営業所及び工場」の状況
・「大株主の状況」／上位十名の株主に関する事項
・「ストックオプション制度の内容」／「新株予約権等に関する事項」
・「役員の状況」／会社役員の「地位及び担当」並びに「重要な兼職の状況」
・「社外役員等と提出会社との利害関係」／社外役員の重要な兼職に関する事項
・「社外取締役の選任に代わる体制及び理由」／「社外取締役を置くことが相当でない理由」
・「役員の報酬等」／「会社役員の報酬等」
・「監査公認会計士等に対する報酬の内容」／「各会計監査人の報酬等の額」及び「株式会社及びその子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額」
・財務諸表及び計算書類の表示科目
・財務諸表及び計算書類の１株当たり情報に関する注記
なお、本稿は本取組の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。
金融庁